令和１年現在、大都市圏のオフィス賃貸市場はバブル崩壊後最低水準の空室率になっており、新規賃料も上昇傾向に有ります。
事務所ビルのオーナー様からしますと、賃料増額（家賃増額）を図る圧倒的なチャンスであり、実際に大幅な賃料増額に成功しているオーナー様もいらっしゃる一方で、
- 賃料減額コンサル等は多いものの、賃料増額のノウハウは一部のPM会社が受託物件のオーナー様に対して提供しているだけであること
- 一般のPM会社は、そもそも増額交渉に慣れておらず、手間暇がかかる割に自社の利益にならない賃料増額交渉を嫌がる傾向があること
- 一棟ビルの全テナントの増額となると、個別のテナントの増額の際とは異なる難しさが存すること
もあって、賃料増額（家賃増額）に踏み出せないオーナー様が多いのも事実です。
大阪のオフィスビル（一棟）の賃料増額コンサル
このような中で、賃料改定.comでは、（株）碓井不動産鑑定士事務所を中心として、大阪市内のオフィスビル（一棟）の賃料増額コンサルティングサービスを提供させていただいております。
このサービスをご活用いただけましたら、調停・訴訟等でいたずらに時間を取られることなく
- 自主管理のオーナー様はご自身で自信を持って賃料増額交渉をして頂くことが出来ますし、
- 賃料増額交渉に管理会社が積極的でない場合も、増額交渉に有利な交渉資料を提供することで、増額交渉をバックアップしつつ、プレッシャーをかけることが出来る
ようになります。
詳細は、左記リンクをご参照下さい。 ⇒ 一棟建物（オフィスビル）の賃料増額コンサルティング
名古屋のオフィスビル（一棟）の賃料増額コンサル
上記サービスに関しましては、通常の不動産鑑定評価とは異なるノウハウとオフィス賃貸市場に対する理解が必要であることから、対応範囲を大阪市内中心部に限定しておりました。
しかしこの度、この賃料改定.comに、名古屋市内（中区丸の内）に事務所があり名古屋のオフィス市場に精通する平井が加わりました（平井の書いた名古屋オフィス市場に関するレポートはこちら ⇒ 名古屋圏の賃料改定市場の現状(2019年7月） ）。
これによって、名古屋市内のオフィスビルに関しましても、大阪と同様のサービスを提供させて頂けるようになりました（名古屋案件は、大阪のメンバーと平井とのコラボ型でのサービス提供になります）。
本サービスに関するお問い合わせ
本サービスに関しましては、大阪・名古屋を問わず、まずは大阪の方で対応させていただきます。
- ビルの所在地（住居表示）及び名称
- ビルの規模（基準階及び事務所床の坪数）
- ビルの築年数とリニューアルの有無
- 現況の事務所床の稼働状況
- 現況の事務所床の月額賃料合計（共益費を含む）
- 直近入居テナントの成約水準（共込の坪単価）
を頂けましたら、どの程度の増額見込みがあるか・報酬がどの程度になるかを無料で返答させていただきますので、興味をお持ち頂けましたら、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
賃料改定.com事務局：(株)碓井不動産鑑定士事務所 担当‐碓井（うすい）
受付時間は、土・日・祝日を除く9:30 – 18:30となります。
メールでのお問合せはinfo@usui-rea.com（受付は365日・24時間）まで。
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賃料増額交渉を考えているビルオーナー様向けに、全6回のメールで『賃料増額交渉の基礎知識』が学べる講座を開設しました。
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登録無料ですので、賃料増額交渉をお考えのビルオーナー様・賃料増額交渉を託されているPM業者様等は、是非是非ご登録下さい。